1998-05-07 第142回国会 衆議院 本会議 第35号
今回、処理が求められている長期債務の本体、つまり昭和六十二年の国鉄民営化の折に国が承継した債務二十二・七兆円が約二十八兆円に膨らんだ原因が、国鉄民営化直後の六十二年十月、旧国鉄所有の土地売却凍結を政府が決定したことにあったことは間違いのない事実であります。 先日の予算委員会において、橋本総理は、土地売却凍結一年後の世論でさえ旧国鉄用地の売却再開を許す雰囲気ではなかったとの答弁がありました。
今回、処理が求められている長期債務の本体、つまり昭和六十二年の国鉄民営化の折に国が承継した債務二十二・七兆円が約二十八兆円に膨らんだ原因が、国鉄民営化直後の六十二年十月、旧国鉄所有の土地売却凍結を政府が決定したことにあったことは間違いのない事実であります。 先日の予算委員会において、橋本総理は、土地売却凍結一年後の世論でさえ旧国鉄用地の売却再開を許す雰囲気ではなかったとの答弁がありました。
昭和六十二年の国鉄改革により、国鉄長期債務の総額三十七兆一千億円のうち、二十五兆五千億円については日本国有鉄道清算事業団が処理することとなり、事業団では、旧国鉄所有土地の売却やＪＲ株式の売却といった自主財源収入によりこの債務を償還することとなっておりました。
それに関連しましてお尋ねしたいと思いますけれども、国鉄民営化の際に国鉄所有の土地を各ＪＲや事業団に振り分けた基準、また根拠、これについてお答え願いたいと思います。
○粟森喬君 それでは最後になりますが、旧国鉄所有地といいますか、清算事業団が売却する土地について若干お尋ね申し上げます。 売却方針についてそれぞれ意見があるようでございます。
また、現在実行されつつある旧国鉄所有地の売却についても、その妥当性につき再考すべきものと考えますが、この点についても総理の率直な見解を伺いたい。 最後に、国土利用計画法に規定する土地売買規制地域の早期具体的指定について、国土庁長官の所見を伺って私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
地価の問題につきましては、公有地、国有地、国鉄所有地等の処分によって、これが民間の地価を高騰させる、そういう誘発的要素を持たないようにということで、これもいろいろ制限をしまして、転売を禁止するとか、何年以内にこれは建設にかからなければならないとか、そういういろいろな制限をつけまして今やっておるところであり、地価対策関係閣僚会議におきましても、これらの抑制問題について今いろいろ協議もしておるところで、
このことは、本法案がこれまでの審議でも、国鉄経営破綻の原因と責任を初め、国民の交通権、運賃の毎年値上げ、累積債務の国民負担への転嫁、憲法に基づく労働者の権利、国鉄所有地を含む財産処分等々の重大な問題点が浮かび上がったのみで、その国民本位の解決策はいまだ明確な姿で確立されていないことによってもその妥当性は明らかであります。審議が尽くされていない状況は、以下に述べる点を見ても極めて明白です。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 清算事業団における国鉄所有地の売却は、国鉄そのものの長期債務の処理のためでありまして、国鉄共済の今後の給付を助けるための売却ではないと私は理解をいたしております。ですから、国鉄共済の今後の運営上生じてまいります赤字に対して、あるいはその負担部分に対してこれを充当することは筋違いかと思います。
政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して国民負担の軽減を図ることといたしております。
政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して、国民負担の軽減を図ることとしております。
また、それ以外の国鉄所有地に建っておる建物の場合におきましては、この土地は原則的に清算事業団の方に引き移る、このように考えております。
さらに、新事業体の用地をどう承継していくかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、既に最小限必要となる事業用用地以外の国鉄所有地は清算事業団に移し、債務の処理に充てるという基本方針を明らかにいたしたところでございます。
この中に国鉄所有地が十一ヘクタールあるわけでございます。もう既に区画整理事業も終わったことでありますし、本当は昭和六十一年度にそれをやろうということだったが、地元でＡ案、Ｂ案二つございまして、先生御存じだと思いますが、国際的な大型の展示場やらホテルやら事務所を中心にやるかというのと、中日球場をここに移すかという二つの案がございまして、意見がまとまりませんでしたから、一年延ばしになったわけです。
○中曽根内閣総理大臣 国鉄所有地の払い下げにつきましては、検討委員会をつくりまして第三者機関がこれを行うことになっております。第三者機関の判断にゆだねたいと思いますが、地方公共団体が優先されるということは今までの筋から見ても原則的に肯定されることであろうかと思います。そういう場合には割合に随意契約というような形が今までもとられてきたケースもあります。
監理委員会では、国民負担を小さくする手段として、一つは国鉄所有の非事業用地の売却収入五・八兆円あるいは旧国鉄の新事業体への出資株式売却、この収入が〇・六兆円、新幹線資産の再調達価額と簿価との差額、これが二・八兆円等々で、できるだけ実際の最終債務処理を少なくしようということで言っておりますが、この中身がいろいろな問題で非常に疑問点がある。例えば北海道、四国、九州三島の基金制度で利ざやで稼いでいく。
大井駅に隣接しておりますから、先ほど来問題になりました国鉄所有地の売却ということになりますと目玉の一つになるわけで、そっちの方に話がどんどんいってしまっているのですが、これもまた決まっているわけでもない。既成事実が進んでいるということで、もう一遍原点に引き戻してお伺いもしたいわけでありますが、こうした民営・分割性善論の中で車両の安全点検という問題がどうもなおざりにされていくことにならないか。
何か国鉄所有地の売却と言われる中にそうした発想がどんなふうに組み込まれているのか、この辺もちょっとわからないのですが、その辺を御存じであれば、あるいはまたこうあるべきではないかという御意見があればお伺いできればと思います。
○上田（哲）委員 最後に、中田公述人に二言お伺いしたいのですが、大変問題になりました国鉄所有地の売却問題、売却が決まっておりませんし国会はまだそのことの議論をしておりません。
ところが政府は、民活による内需拡大と称して、電気通信事業やたばこに引き続き、国鉄の分割・民営化で全国的な公共交通機関を解体し、国鉄の長期負債を水増しして国民に押しつけ、都心の一等地にある国鉄所有地を大企業の略奪に任そうとしています。
国鉄所有地の処分につきましても、債務償還の貴重な財源でもあり、また、これが地方の民活等の大きな材料でもございます。そういう点におきまして、有効に活用されるように積極的に推進してまいりたいと思います。 教育の改革につきましては、臨教審において、世界的日本人、礼節があり、思いやりがあり、強健で創造力のある子供たちをつくるために、今懸命の努力をしていただいております。
公有地や国鉄所有地の開放等についても、それが資するように努力してまいる考え方であります。 円高に伴う中小企業対策につきましては、特に地域別に重点的にその対策を進めておりまして、事業転換あるいは経営危機の回避等のための金融措置等も講じておるところであります。昨年の十二月二日から、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度の創設も行いました。
なお、この用地の処理の問題につきましては、過日、監理委員会からの意見書が内閣に提出をされておりますが、その中でこの用地の取り扱いにつきましては、「現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売却し、もって長期債務等の処理財源に充てることが必要である。」
— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠選任の件 ○連合審査会に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○運輸事情等に関する調査 （貨物鉄道会社に関する件） （国鉄の余剰人員問題に関する件） （タクシーの運賃制度に関する件） （車検代行業に関する件） （埼京線開通に伴う影響に関する件） （国鉄再建問題に関する件） （航空業界の自由競争に関する件） （明石架橋に関する件） （国鉄所有地
しかも、これは運輸大臣も御承知のように、七月三十日の国鉄再建関係閣僚会議の席上、特に国土庁長官から、国鉄所有地の売却に際して周辺地価に配慮するようお願いしたい、こういう要請もある。国鉄の赤字を解消するために、一般公開競争入札で一円でも高く売ればいいんだ、確かにそうかもしれない。でも、それが与える周辺への影響性ということは十分考えなければだめです。
しかも、これは運輸大臣も御承知のように、七月三十日の国鉄再建関係閣僚会議の席上、特に国土庁長官から、国鉄所有地の売却に際して周辺地価に配慮するようお願いしたい、こういう要請もある。国鉄の赤字を解消するために、一般公開競争入札で一円でも高く売ればいいんだ、確かにそうかもしれない。でも、それが与える周辺への影響性ということは十分考えなければだめです。
「旧国鉄」における長期債務等の処理に当たっては、国民負担をできるだけ軽減するため、現在の国鉄所有地のうち、将来の事業の姿を見通した上で最小限必要となる事業用用地以外の用地は原則として売却対象とすることとし、これらを「旧国鉄」に帰属させた上で適正な価額で売卸し、もって長期債務等の処理財源に充てるべきだとしています。